労働・社会保険手続き代行

Labor and social insurance

ひとりの貴重な人材が入社してから退職するまでには、労働条件、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等に関するさまざまな問題や手続きがあります。

企業にとってお金を扱う専門家が税理士さんなら、社会保険労務士は企業の中の人の管理の専門家です。
わたしたち社会保険労務士は忙しい事業主さんに変わってこれらを行うことを主な業務としています。

「雇用保険って誰がどこに手続するの？」
「労災事故発生！どこに何を届けたらいいの？」
「従業員に子供が生まれた。会社がしなくてはいけない手続きはなに？」

これらの手続を、私たちが事業主様に代わり行います。

本を見ながら、必死で申請書類を書いて届けたけれど、役所に持っていったら何度も書き直しや出し直しを言われて嫌になった。そんな声を聞きます。「餅は餅屋」という言葉もありますが、私たちプロにお任せいただき、事業主様は本業に集中していただくことが私たちの願いです。

労災保険とは仕事中の業務によるケガや病気が発生した場合、使用者に代わり国がその一部を労働者に補償するものです。通勤途中のケガに対しても国が補償します。

その労災認定を行う機関が労働基準監督署であり、労災保険では労働者を１人でも雇うと加入義務が生じます。

労働者が失業した場合に失業給付を受給できる他、育児や介護を理由に休業する場合には、一定の手続きを行えば労働者が給付金を受けることができるものです。

その支給認定を行う機関はハローワークで、アルバイトやパートでも加入が必要な場合があります。
また、労働保険料の申告は年に一度、年度更新という手続により行います。

保険加入手続きや、年一度の届出など、複数の書類を提出することもあって、なかなか煩雑で面倒なものです。しかし、そのような面倒な手続きも私たちが素早く対応いたします。

法人の場合、社長様お一人でも社会保険加入義務があります。

また、個人事業所であっても、常時５人以上を雇用していれば法定の適用事業所の対象となり、このような場合は、社会保険に加入する義務があります。

しかし、会社を社会保険に加入させるには、多くの書類が必要です。社会保険加入後も、届出、給付に関する手続きは煩雑で多岐にわたり、処理をするのに手間と時間がかかるため本業とかけ離れたところにたくさんの労力が必要になります。

私たちはそのような煩わしい届出作成から提出までの手続きを代行いたします。
また、電子申請を利用することによりスピーディに手続きを行います。

料金システム

当事務所は開業以来28年以上の実績がございます。常に料金に見合う品質のよいサービスを提供いたします。
いつでも好きな時から契約ができ、２か月前に申し出ていただければ、いつでも解約できるシステムです。
安さを売り物にした実績や経験の少ない社労士に依頼して後悔しないでください！

手続き業務、相談業務を月単位にて継続的に行う際の月額料金です。

就業規則の作成や変更・役所調査対応・助成金申請・各種研修の費用は含まれておりません。
これらの各種サービスに関しては各サービスページをご覧ください。

含まれる内容

詳しくは、タイプ別顧問契約の内容内訳をご覧ください。

料金