就業規則作成・助成金申請手続き

助成金の中には人を雇用することでもらえるものや、一定の制度を就業規則に取り入れなければ要件を満たさないものもあります。また、みんなニコニコ働けるルールづくりという本来の目的も満たしながら作成するには、やはり専門知識が必要です。

●助成金というのは、融資と違い、原則返す必要のないお金です
●企業としての労務管理がきちんとできていないと、（たとえば、常時10人以上従業員がいるのに、就業規則の届けをしていないとか）
●就業規則の内容と実態が全然あっていないとか
●賃金計算が間違っているとか
細かいところまできちんとできていなければ、最終もらえるところまでたどり着かないのです。

相当の注意が必要で、はっきり言って専門家と一緒に取り組んでいただかないと、無理だと思います。（つまり、落とし穴やハードルがいっぱいあるんです）

就業規則は今後見込まれるかもしれない助成金を、視野において、作成する必要があります。
もちろん、本来の目的である、労使トラブルの防止のためのルールづくりを、決める必要もあります。

だから、そこらへんのモデル就業規則をコピーして、監督署に提出したり、よその会社の就業規則をコピーして提出しても、結局は実態とあわず、監督署から是正勧告をうけたり、従業員とトラブルになったり、もらえるはずの助成金がもらえなかったり・・

はじめから任せてくれたら200万円の助成金をもらえたのに、20万の就業規則代をケチったがために、泣きを見ないでください。

コンサル契約を結んでくださった企業様は、継続的に、該当する助成金を、こちらからアドバイスし、受給のお手伝いをします。

常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を定めて所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
「会社にとって、従業員は何よりも大切だし、重要だからこそ、しっかりしたルール作りを行っていきたい。そのために、じっくり作成していきたい。」
「社長の思いというものが、しっかり従業員に伝わる就業規則を作成したい。」
そのような会社にも、じっくりお付き合いさせていただきます。

就業規則を作成に取り組むことによって、自社の現状、問題点などがしっかり把握できる良いチャンスとなりますし、考え方が変わってくるという社長も多いのです。

優秀な人材を確保するための、さまざまな助成金、奨励金をうまく活用していただくため、これら奨励金等の複雑な申請手続きを、必要に応じて就業規則作成のご提案も含めて代行いたします。（※就業規則作成・届出は別料金となります。）

助成金にもいろいろありますが、取り組みやすい助成金は発表されて２～３か月で受付終了になることもあります。
児玉事務所では、該当する企業様にはスピーディーに情報提供し、少しでも受給に繋がるよう、積極的なご提案をいたします。

当事務所による平成29年以降の助成金申請実績の一例です。

＜キャリアアップ助成金＞

期間	申請件数		受給決定件数	助成額総額
平成29年5月1日～平成30年4月30日	97件		97件	55,604,800円
平成30年5月1日～平成31年4月30日	121件		121件	67,707,820円
令和元年5月1日～令和2年4月30日	48件		48件	26,600,000円
令和2年5月1日～令和3年4月30日	26件		26件	14,060,000円
令和3年5月1日～令和4年4月30日	92件		92件	49,730,000円
令和4年5月1日～令和5年4月30日	45件		45件	24,795,000円

＜雇用調整助成金/緊急雇用安定助成金＞

期間	申請件数		受給決定件数	助成額総額
平成29年5月1日～平成30年4月30日	0件		0件	0円
平成30年5月1日～平成31年4月30日	0件		0件	0円
令和元年5月1日～令和2年4月30日	0件		0件	0円
令和2年5月1日～令和3年4月30日	81件		81件	55,661,764円
令和3年5月1日～令和4年4月30日	65件		65件	44,282,694円
令和4年5月1日～令和5年4月30日	38件		38件	24,250,656円

＜特定求職者雇用安定助成金＞

期間	申請件数		受給決定件数	助成額総額
平成29年5月1日～平成30年4月30日	14件		14件	3,799,999円
平成30年5月1日～平成31年4月30日	19件		19件	4,766,666円
令和元年5月1日～令和2年4月30日	9件		9件	2,100,000円
令和2年5月1日～令和3年4月30日	17件		17件	4,983,333円
令和3年5月1日～令和4年4月30日	18件		18件	5,366,666円
令和4年5月1日～令和5年4月30日	7件		7件	2,550,000円

＜両立支援等助成金＞

期間	申請件数		受給決定件数	助成額総額
平成29年5月1日～平成30年4月30日	9件		9件	2,580,000円
平成30年5月1日～平成31年4月30日	12件		12件	3,292,500円
令和元年5月1日～令和2年4月30日	22件		22件	7,837,500円
令和2年5月1日～令和3年4月30日	19件		19件	5,401,790円
令和3年5月1日～令和4年4月30日	6件		6件	1,710,000円
令和4年5月1日～令和5年4月30日	13件		13件	2,853,003円

※助成金は受給要件、個別の事情、実態により労働局等が審査するものであり、受給を保障するものではありません。
また、支給申請から支給決定までの間に顧問契約を解除された場合、労働局等からの問い合わせや、追加資料の提出に当事務所が応じることができません。（上記集計に含めず）

社会保険・労働保険手続き顧問（顧問契約Aタイプ）または労務トラブルなんでも相談顧問（顧問契約Bタイプ）のいずれかの顧問契約をいただいている方は上段に記載の料金、顧問契約をいただいていない方は下段に記載の単発料金となります。

含まれる内容

• 打ち合わせ
• 規定作成等
• 労働基準監督署への届出
• 受理された就業規則・諸規定の納品

料金

就業規則（本則）作成・就業規則全面変更
顧問契約中の方　：200,000円～
単発でのご依頼　：300,000円～

その他諸規定（１規定につき）
顧問契約中の方　：50,000円～
単発でのご依頼　：100,000円～

就業規則変更
顧問契約中の方　：50,000円～
単発でのご依頼　：100,000円～

◆ご注意◆
助成金申請は、社会保険・労働保険手続き顧問（顧問契約Aタイプ）または労務トラブルなんでも相談顧問（顧問契約Bタイプ）のいずれかの顧問契約をいただいているお客さま専用のサービスとなります。
助成金申請のみの単発サービスは受け付けておりません。

含まれる内容

• 助成金の支給申請の打ち合わせ
• 書類作成代行
• 申請窓口への提出

料金

各種助成金申請
受給金額の10％～20％（手続き代行料、最低報酬10,000円）